医療タイムス社

　厚生労働省が発表した「介護事業経営概況調査」（2007年10月実施）の結果によると、介護老人保健施設の事業収益に対する収支差率は前回調査の10.6％から4.3％と低下した。定員60人以下の施設の収支差率がマイナスとなった一方で、定員101人以上の施設はプラスとなるなど、規模による明暗が浮き彫りになった。同調査は、介護老人福祉施設（126施設）、介護老人保健施設（91施設）、認知症対応型共同生活介護（65事業所）、訪問介護（224事業所）、通所介護（97事業所）▽居宅介護支援（120事業所）を対象に行った（抽出率約4％）。