医療タイムス社

　厚生労働省が4日発表した後期高齢者医療制度の施行に伴う実態調査結果では、69％の世帯で保険料負担が軽減されるが、負担が下がる世帯の割合は高所得層ほど多く、「一般的な傾向として低所得層は負担減となり、高所得層は負担増となる」という厚労省の従来の説明とは食い違っていることがわかった。同省は3日、後期高齢者医療制度の施行で国民健康保険から同制度へと移行した1100万人のうち、約7割で保険料負担が軽減するとの推計を発表していた。

　厚生労働省が公表した、2008年度医療施設等施設整備費補助金実施計画（第１次分）によると、へき地医療拠点病院は3施設・2億397万円、へき地診療所5施設・4662万9000円、研修医のための研修施設1施設で1251万円などとなり、へき地医療拠点病院とへき地診療所の補助が全体の半分以上を占めた。

　中医協は4日の総会で、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に「マダリムマブ（ヒト型ヒトＴＮＦαモノクローナル抗体）と遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン製剤の2薬剤を追加することを了承した。今後告示する。在宅自己注射できる薬剤については、学会などからの要望のあった長期にわたって頻回の注射が必要な薬剤ごとに、患者の利便性の向上と、病状の急変や副作用への対応の遅れという問題点などを総合的に勘案して限定的に認められている。