医療タイムス社

　厚生労働省の予防継続的評価分析等検討会は28日、第4回検討会を開き、介護予防サービスの効果についての第2次分析結果を発表した。それによると、新予防給付については、施策導入前後で介護予防効果が実証されたものの、特定高齢者については、施策導入前後で要介護度が悪化する割合は減少するが、統計学的に有意な介護予防効果を認めることができなかったことが報告された。

　厚生労働省は28日、第1回高度医療評価会議を開き、座長に猿田享男・慶應義塾大学名誉教授を選出した。高度医療評価とは、医学医療の高度化に伴い、薬事法の承認などが得られていない医薬品・医療機器などを保険診療と併用し、有用な医療技術の普及を迅速化させることを目的としている。今後、この評価会議で高度医療に係わる要件の適合性の評価・確認を行っていく。

　日本医師会は28日、改定後初となる4月診療分の緊急レセプト調査の結果（速報値）を発表した。それによると、総点数は前年4月分との比較で、診療所が3.04％減、病院が1.65％増で、全体で0.52％減だった。中川俊男常任理事は記者会見の中で「厚生労働省が主張する自然増で3～4％はなかった。診療所と病院の差が大きすぎる。診療所には厳しい改定となった」と述べた。

　国民健康保険中央会が発表した2008年2月診療分の国保医療費速報によると、国保の医療費総額は前年同月比6.9％増の1兆6425億円、介護サービスや介護予防サービスを合わせた介護費は同8.0％増の5475億4000万円で、ともに高い伸びを示した。その理由について、同会は「今年が閏年であることが大きく影響した」と分析している。