医療タイムス社

　舛添要一厚生労働相は、後期高齢者医療制度の運用改善に絡み、診療報酬の「終末期相談支援料」を凍結する意向を示した。舛添厚労相は、与党から廃止を含めた見直し論が台頭していることなどを踏まえ、一端運用を取りやめて対応を議論することで、中央社会保険医療協議会の了承を得たい考えだ。しかし、中医協の委員からは「中医協としては事実に基づいて議論していく」「国会議員たちは政争の具にして不安を煽っているとしか思えない」などの反発が大きく、議論を呼びそうだ。

　厚生労働省所管の国際厚生事業団（東京都新宿区）は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく、インドネシア人看護師や介護福祉士の国内における就労あっせん作業を進めているが、受け入れ希望が殺到している。候補者の第一陣は8月上旬までに500人（上限）が来日、研修を経て来年２月にも受け入れ先の病院などに配属される。