厚生労働省、総務省、経済産業省は21日、「第4回遠隔医療の推進方策に関する懇談会」(座長:金子郁容慶應義塾大学政策・メディア研究科教授)を開き、「地域ICT利活用モデル構築事業(遠隔医療モデルプロジェクト)」を実施することを発表した。同懇談会の検討を踏まえ、地域医療の充実に資する遠隔医療技術を実行し、ICT利活用の普及促進を図る。
厚生労働省、総務省、経済産業省は21日、「第4回遠隔医療の推進方策に関する懇談会」(座長:金子郁容慶應義塾大学政策・メディア研究科教授)を開き、「地域ICT利活用モデル構築事業(遠隔医療モデルプロジェクト)」を実施することを発表した。同懇談会の検討を踏まえ、地域医療の充実に資する遠隔医療技術を実行し、ICT利活用の普及促進を図る。
21日に開かれた中央社会保険医療協議会(会長・遠藤久夫学習院大学経済学部教授)の総会では、国会質疑でも取り上げられて大きな話題となっている「後期高齢者診療料」と「後期高齢者終末期相談支援料」について議論を行った。委員からは、見直し論について「現場での運用状況を調べてからにすべき」との意見が相次ぎ、遠藤会長も「ほかの検討項目と同様に、中医協での検証のプロセスに乗せていくのが妥当と考える」と述べた。
日本医師会は、13日に開かれた財務省の財政制度等審議会で議題にあがった、再診料の病診格差の問題や軽度要介護者の給付見直しについて、「財政審が取り上げるのは筋違い」「容認できない」と強く反発した。21日の定例記者会見で中川俊男、三上祐司両常任理事が明らかにした。