医療タイムス社

　舛添要一厚生労働相は、薬害Ｃ型肝炎問題を受け、薬害の再発防止に向け薬事行政の見直しを検討する有識者会議「医薬品行政のあり方検討会」（座長・寺野彰獨協医科大学長＝予定）を設置することを明らかにした。メンバーには原告団から２人が参加する。23日午後4時から、厚労省で第１回の会議を開き、来年3月までに全体とりまとめを行い、見直しのあり方を提言する。

　日本看護協会は、看護職のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた「看護職の多様な勤務形態導入モデル事業」の対象病院を23日から募集する。募集件数は5件程度で、助成額は1件当たり上限200万円。募集期間は6月30日まで。7月下旬に実施病院を決め、9月1日から来年2月28日までモデル事業を実施する計画。