医療タイムス社

　厚生労働省は14日、後期高齢者医療制度について、地方自治体の担当者を集めた会議を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。制度の運営主体である各都道府県の広域連合などの意見を詳しく聞き、政府・与党が6月末までにまとめる運用改善策につなげるのが会議の狙い。冒頭、同省の江利川毅事務次官は、「制度の骨格は堅持していく。運用上の改善を考えながら定着を図ることが大事だ」などとあいさつ。野党だけでなく与党からも出ている“見直し・廃止論”をけん制した。

　舛添要一厚生労働大臣は14日、大臣の諮問機関「安心と希望の医療確保ビジョン」の中で、「具体的に診療科ごとに数値目標を掲げて医師を育成したい。財源を確保するためには、現在進められている道路特定財源の一般化が大きなチャンス」と述べ、道路財源から予算を獲得することに強い意欲を示した。

　「医療過誤原告の会」「医療の良心を守る市民の会」など医療事故被害者団体は14日、医療事故の原因究明を行う調査機関の早期設立に向け、厚生労働省に要望書を提出した。 また、これに先立ち国会での具体的審議を求める共通見解を発表した。

　厚労相の諮問機関「安心と希望の医療確保ビジョン」は14日、これまでの議論を踏まえて、中間とりまとめの「骨子案」を提示した。骨子案はこれまでの論点を整理し、▽はじめに▽具体的な政策▽医療のこれからの方向性―の3章から成っており、この日は目次のみが提示された。