医療タイムス社

　財務省は13日開かれた財政制度等審議会（財務相諮問機関）の部会に、第一号被保険者に占める高齢者の要介護認定者割合に、都道府県でバラツキがある―との資料を提示した。2007年3月末時点のデータで、最大1.61倍の格差が生じている。

　「医療事故の減少に、目に見える行動を」。医療の安全対策の実現と普及に向け、全国キャンペーンを計画中の医療安全全国共同推進会議（高久史麿議長）は、17日午後１時から、東京・大手町の経団連ホールで、公開フォーラムを開き行動をスタートさせる。同会は、全国の病院に自主的な参加を呼び掛けるなど、2年間の予定で共同行動を展開していく。