医療タイムス社

　厚生労働省は8日、「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」（座長・大橋勇雄中央大学大学院戦略経営研究科教授）の第3回会合を開き、インターネットを活用して医療・介護などの人材紹介サービスを行っている（株）エス・エム・エスの諸藤周平代表取締役社長と、社団法人日本介護福祉養成施設協会の田中博一副会長兼理事からヒアリングを行った。

　山形県はこのほど、「山形県医療費適正化計画」を公表した。急速な少子高齢化や経済の低成長など、医療環境の大きな変化を受けて、住民の生活を担保しながら、医療費用の過度の増大を抑制するため策定した。計画期間は2008年度～12年度の5年間。

　中医協の診療報酬調査専門組織・再入院調査班（班長・松田晋哉産業医科大学医学部公衆衛生学教授）は9日、再入院に係る調査報告をまとめた。在院日数は医療効率化の1つの指標として用いられているが、在院日数の短縮化と医療サービスの低下の有無を再入院の頻度や理由を指標として検証した。調査は2007年７～12月に、全国のＤＰＣ対象病院360病院とＤＰＣ準備病院1068病院の計1428病院を対象に行った。６週間以内の再入院に限って理由も調査した。