医療タイムス社

　福田首相は4月30日の記者会見で、後期高齢者医療制度について「運用に当たってどのような問題が生じているのか集中的に検討する。その上で財源（対策のために）が必要なら、まず道路特別会計などの行政の無駄を排除する中から捻出する」と述べた。

　厚生労働省は4月30日、第4回「救急医療の今後のあり方に関する検討会」を開き、今後の救命救急センターの整備をテーマに、「転院・退院などの“出口”の問題」とＥＲなどの「二次救急医療機関」についてヒアリングを行った。

　糖尿病が強く疑われる成人は、予備軍を含め約1870万人と推定されることが4月30日、厚生労働省が公表した「2006年国民健康・栄養調査」で分かった。02年の前回調査に比べ250万人、率にして15.4％増加した。4月から特定健診・保健指導制度がスタートしたが、40～74歳でみると、男性の2人に1人、女性の5人に1人がメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を強く疑われる者、または予備軍と考えられるという。

　厚生労働省は4月30日、生活保護の受給者に安価なジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用を指導するよう都道府県などに求めた4月1日付の通知を撤回すると発表した。この通知には、国会などでの批判が相次いでいた。厚労省は同日、強制的な記述を改め、受給者が説明を受けて同意すれば、後発医薬品を選択するよう促す新たな通知を都道府県などに出した。

　総務省消防庁は、心肺停止状態の傷病者に対し救急隊員らが行った救急救命処置データの活用検討会の報告書をまとめた。全国から収集したデータの正確な分析が、より救命率の高い処置法の確立につながることを提言した。報告書は都道府県の全消防本部に送付して役立ててもらうが、データに氏名や生年月日などの個人情報が含まれていることもあるため、情報管理に留意すべきだとしている。