医療タイムス社

　厚生労働省は25日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に伴う24日現在での被保険者証未着件数を公表した。それによると全国集計では2万1227件で、4月9日調査時点の6万3468件（被保険者全体の0.48％）に比べ、4万2241件減った。都道府県別では、大阪府（4465件）、東京都（4326件）、神奈川県（1779件）、愛知県（1618件）の順と大都市圏で多く、反対に長崎県の0件をはじめ山形県１件、群馬県17件、新潟県18件など地方部では少ない。全体的に減少している要因として、本人の所在を確認した上で交付していることなどが上げられている。

　厚生労働省は25日、第2回「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」（座長・大橋勇雄中央大学大学院戦略経営研究科教授）を開き、関連団体からのヒアリングを行った。発表者は社団法人全国老人福祉施設協議会、有限責任中間法人日本在宅介護協会、社団法人全国老人保健施設協会の3者。このうち全国老人福祉施設協議会では、施設介護者の労働時間を図解し、「社会支援・生活支援」にあてられた時間がわずか5％で、記録の煩雑化による「間接業務」に33％もの時間をとられていると報告。これが介護者のやりがい喪失につながっていると指摘した。

　日本病院団体協議会の新議長に就任した山本修三・日本病院会会長は25日、代表者会議終了後に記者会見を行い、「加盟団体の協力でここまでやってきた。これからは今までのものを踏襲していく。3年間の活動で日病協の認知度もあがってきたことで責任も重大だ」と新議長就任の決意を改めて述べた。また、この日の代表者会議では、死因究明制度の3次試案や、病院の安全に取り組むキャンペーンの展開が議題となった。

　総務、厚生労働両省で設置した「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」（座長・金子郁容慶應義塾大学政策メディア研究科教授）は25日、第3回懇談会を開き、企業や病院が活動報告を発表した。医師不足や専門医がいない病院などの診療にブロードバンド利用やテレビ電話を使った健康診断で早期発見などの実施例が紹介された。懇談会は５月中に中間とりまとめを行う予定。