医療タイムス社

　厚生労働省は21日、2月分の介護給付費実態調査月報を発表した。受給者数は、介護予防サービスで75万7000人、介護サービスでは291万1000人となり、受給者１人あたりの費用は、介護予防サービスで3万9000円、介護サービスでは17万4300円となった。いずれの数字も過去の調査データに比べて高い水準で推移しており、今後、介護給付費確保への本格的な取り組みが必要になることを示した。

　国立生育医療センター（東京都世田谷区・加藤達夫総長）は21日、2002年3月から07年5月の間に、小児集中治療室で心肺停止になることが予測できた小児患者に対して、人工呼吸器を停止するなど、積極的な延命措置を中止した例が36％に上ることを明らかにした。

　健康保険組合連合会（健保連）は21日、大企業のサラリーマンらが加入する1502健保組合の経常収支が2008年度に6322億円の赤字になるとの見通しを示した。大きな理由として、医療制度改革の実施により、65～74歳の前期高齢者への医療費拠出金が増えるため―を挙げた。赤字幅は過去最悪だった02年度の3999億円を大きく上回る。

　舛添要一厚労相が、日本の医療を長期的な視野からとらえるために設置した厚労相の私的懇談会、「安心と希望の医療確保ビジョン」は21日、厚労省で7回目の会議を開いた。この日は、各分野のキーマンによる意見開示が行われた。その中で、野中博氏（東京都・野中医院長）が「病院と診療所の連携がつくる地域医療の補完的関係」を構築すべきと訴え、注目を集めた。同会議は関係者からのヒアリングをこの日で一応終了し、次回はビジョンを取りまとめる予定だ。