医療タイムス社

　厚生労働省は17日、2008年2月の毎月勤労統計調査を公表した。それによると、製造業、情報通信など14業種の平均月間現金給与額は前年同月比1.5％増の27万4803円の微増で推移し、14業種中、医療・福祉分野は同0.9％増の26万5476円で横ばいとなった。また、内訳別では「決まって支給する給与」が同0.8％増の26万5046円、「所定内給与」は増減なしの24万6789円と横ばい傾向となった。一方、「所定外給与」は同11.9％増の1万8257円と伸長したものの、「特別に支払われた給与」は10.4％減の430円となっている。

　国際医療福祉大学の国際医療福祉総合研究所（武藤正樹所長）が16日開いたセミナーで、特別講演を行った同大大学院院長開原成允氏は、民間利用も可能なレセプト情報のナショナルデータベース化を強く訴えた。

　後期高齢者医療制度の大きな社会的混乱を受け、自民党議員らによる議員連盟「後期高齢者医療制度を考える会」が17日発足し、初会合を開いた。衆・参国会議員91人が参加し、会長に佐藤剛男衆院議員を選出した。議連はこの問題への適切な対応や制度見直しなど、再検討していく。