医療タイムス社

　「介護保険料の在り方に関する検討会」は15日、第６回の検討会を開き、これまでの議論のとりまとめを行った。焦点となったのは、国、自治体、被保険者それぞれの負担比率や財源の確保、低所得者への加重負担への配慮など。今後は、今回の議論とこれまでに検討を重ねたシミュレーションやアンケート結果を事務局がとりまとめて自治体へ提示し、その反応を元に議論を進める方向性を確認した。

　総務省は15日、公立病院事務担当者会議を開き、権限と責任を持った病院経営を遂行してほしい。そのために、公立病院改革プランを病院文化の変革につなげてほしい―と強く要請した。地方公共団体が2008年度に策定予定の公立病院改革プラン作成にあたっては、「税金を投入してまで運営する公立病院の存在意義は何か、それが改革プランを議論するスタートだ」（濱田省司・地域企業経営企画室長）とも指摘した。