広域的に事業を展開する指定訪問介護事業所に対し監査を実施した結果、事業所の指定取り消しまたは指定取り消し相当となったのは46事業所あったことが厚生労働省のまとめでわかった。指定取り消しとなった32事業所はいずれもコムスンの事業所で、介護報酬の返還は10億686万円に上った。コムスンは指定取り消し事業所以外にも不適切な請求があり、その返還額を含めると総額で12億3919億円になる。
■ 2007年09月10日
広域訪問介護で46事業所に指定取り消し 返還額は10億円
- 70～74歳の窓口負担増凍結を継続 全国健康保険協会（2010年03月10日）
- 介護職員処遇改善交付金の受給要件を発表 厚労省（2010年03月10日）
- 一般病院は７施設減少し合計7641施設 厚生労働省「医療施設動態調査（12月末概数）」（2010年03月10日）
- 保健師・助産師・看護師教育の課題を抽出 看護教育の内容と方法に関する検討会（2010年03月09日）
- 「区民・国民と共に歩む」医師の政治団体が発足 医療ネットワークみなと（2010年03月09日）
- 「医療費増額で税収が倍に」 与謝野馨衆議院議員・小池晃参議院議員（2010年03月08日）
- 外国人介護福祉士候補者への日本語研修を強化 厚労省（2010年03月05日）
- へき地医療拠点病院の指定要件を緩和 厚労省（2010年03月05日）
- 参院選１次公認87人を発表、永生会・安藤理事長は比例代表 民主党（2010年03月05日）
- 長妻厚労相、所信表明の意見を日医に求める 中川日本医師会常任理事（2010年03月04日）
