医療タイムス社

　厚生労働、文部科学、総務の３省による地域医療に関する関係省庁連絡会議は８月30日、2008年度から各省が取り組む緊急医師確保対策を了承した。この中で文科省は、全都道府県での医学部定員増を認めることによる緊急臨時的な医師養成に乗り出すことを表明した。08年度に開始予定の医師不足が特に顕著な10県11大学での定員増（各10人）などと合わせ、最大で１年に395人の定員増となる。

　日本人間ドック学会と日本病院会が会員施設に対して行ったアンケートで、健康保険組合連合会との特定健診の集合契約に参加すると回答したのは、８月24日時点で1270施設に上ったことが分かった。ただし、健保連が特定健診の委託費を5250円（税込）、医師の判断で詳細な健診を追加した場合は8243円（同）と指定していることには戸惑いの声が多く挙がった。