構造改革特別区域（特区）に限定されている株式会社などの医療機関開設について、全国展開に向けた検討が始まった。政府の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会（委員長・樫谷隆夫日本公認会計士協会理事）が５月29日の初会合で了承した。民間企業などから寄せられた制度の見直しに関する要望についても合わせて検討する。
■ 2007年05月29日
株式会社立病院の全国展開を検討へ
- 70～74歳の窓口負担増凍結を継続 全国健康保険協会（2010年03月10日）
- 介護職員処遇改善交付金の受給要件を発表 厚労省（2010年03月10日）
- 一般病院は７施設減少し合計7641施設 厚生労働省「医療施設動態調査（12月末概数）」（2010年03月10日）
- 保健師・助産師・看護師教育の課題を抽出 看護教育の内容と方法に関する検討会（2010年03月09日）
- 「区民・国民と共に歩む」医師の政治団体が発足 医療ネットワークみなと（2010年03月09日）
- 「医療費増額で税収が倍に」 与謝野馨衆議院議員・小池晃参議院議員（2010年03月08日）
- 外国人介護福祉士候補者への日本語研修を強化 厚労省（2010年03月05日）
- へき地医療拠点病院の指定要件を緩和 厚労省（2010年03月05日）
- 参院選１次公認87人を発表、永生会・安藤理事長は比例代表 民主党（2010年03月05日）
- 長妻厚労相、所信表明の意見を日医に求める 中川日本医師会常任理事（2010年03月04日）
