医療タイムス社

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は3日、年末の第3次答申に向け中間報告をまとめた。その中で、医師不足解消のため、大学医学部の定員を国が管理している現行制度の見直しなどを打ち出した。

　厚生労働省の2006年度の介護保険事業状況によると、保険給付の年度累計は、費用額対前年度556億円（0.9％）増の6兆4513億円で、利用者負担を除いた給付費は800億円（1.4％）増の5兆8743億円と、00年度の制度開始以降増加傾向が続いている一方で、１人当たりの介護給付費は21万9000円と初めて減少（対前年度比5000円減、2.2％減）した。

　日本医師会は2日、「基本方針2008」に対する見解を発表した。その中で、社会保障費2200億円抑制が撤回されていないことに対し「地域医療崩壊阻止のための国民運動」を展開し、24日には国民医療推進協議会を中心に「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」を東京都内で開催することを明らかにした。

　日本医師会は「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を設置する。設置期間は1年。「勤務医の心身の健康を幅広くサポートする対策を検討し、具体的な施策として提示し、勤務医対策の一環としてその実現を図る」ことが目的。同会の勤務医委員会と連携して、課題を整理し、長期的な課題に対しては1年を過ぎた場合も検討を行う予定。委員会であがった施策は国、病院など必要な場所に提言する。

　日本看護協会は「平成19年度 看護職の多様な勤務形態による就業促進事業 報告書」を発行、全国に約6700カ所ある同会会員病院などに配布した。同会では看護職確保定着推進事業の一環として、看護職の多様な勤務形態促進事業（3カ年計画）を19年度から実施している。今回まとめたのはその初年度の事業報告にあたるもので、事業の基盤となる「看護職のワーク・ライフ・バランス」や「看護職の多様な勤務形態」の概念整理、多様な勤務形態の好事例などを掲載している。入手は同会ホームページhttp://www.nurse.or.jp/またはe-ナースセンターhttp://www.nurse-center.net/からPDFで全文をダウンロードできる。

　日本看護協会（久常節子会長）は1日、「骨太の方針2008」が閣議決定したことを受けて、「社会保障費の抑制はもはや限界。2200億円歳出削減の帳尻を合わせるために、無理な歳出削減策を行えば、結果として医療や介護を利用する国民の生活を脅かすことになる」との見解を公表した。また、09年度予算では国民が安心・納得できる社会保障制度の確立を基本に、予算編成を行うことが社会の要請であると指摘した。

　厚生労働省は「介護の日」（仮称）を制定する方針だ。制定の趣旨は「広く国民に対して、介護についての理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者・家族を支援すると共に、利用者、家族、介護従事者の交流促進を図る観点から、高齢者や障害者などに対する介護に関する普及啓発する」というもの。今月27日（日）に東京国際フォーラムで開く「福祉人材フォーラム」で正式に発表する。