長妻昭厚生労働相は３日、閣議後の記者会見で、来年度予算編成で政府が各省庁に歳出の原則一律割カットを求めたのに対し、民主党の小沢一郎前幹事長が「（財政規律を重視する財務省の意向に沿うもので）政治主導になっていない」と批判したことに反論。「一律削減だけでなく特別枠を活用して、それぞれの省庁が必要不可欠なもの、あるいは成長に資するものを提示して、国民に完全に見える形で議論する仕組みも取り入れている」とし、「政治主導の面が色濃く出ている仕組みではないか」との見解を示した。
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厚生労働省は３日、各都道府県の介護保険主管課に対し、「地域包括支援センター等において地域の見守り活動等を構築していく際の支援を必要とする者に関する個人情報の取り扱いについて」と題する書面を送付して事務連絡を行った。市町村に対し、2007年８月に出された「要援護者に係る情報の把握・共有および安否確認等の円滑な実施について」という通知や、09年３月に内閣府がとりまとめた「災害時要援護者の避難支援に関する調査結果報告書」を参考に、適切な個人情報保護を講じた上で、市町村の実情に応じて地域包括支援センターなどの関係者間で情報共有が図られるよう協力を求めた。
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厚生労働省が３日発表した医療施設動態調査によると、６月末時点の一般病院の施設数は前月末から４施設減って7603施設だった。精神科病院が1084施設、結核療養所は１施設でともに増減なし。病院総数は8688施設（前月比４施設減）となった。一般病院のうち療養病床を有する病院は２施設減の3974施設だった。
病院の病床総数は159万6107床（同187床減）。病床種別にみると、一般病床が405床減の90万5258床。一方、療養病床はこれまで減少傾向が続いていたが、372床増えて33万3448床となった。このほか、精神病床は34万7139床（同123床減）、結核病床は8458床（同37床減）。感染症病床は６床増の1804床だった。
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社会保障審議会介護保険部会（部会長：山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授）は８月30日、要介護認定や区分支給限度額などの在り方について議論した。
厚生労働省はこの日、「認定区分の簡素化や廃止を検討すべきなどの指摘についてどう考えるか」「重度化しても在宅で住み続けることができるためには区分支給限度額の引き上げを検討すべきとの指摘についてどう考えるか」などの論点を提示。
要介護認定に関しては、「廃止」や「現状維持」を求める意見のほか、現行の７段階から３段階への簡素化を求める声まで幅広い意見が出た。
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多摩地域での早産児や低出生体重児など比較的リスクの高い新生児の受け入れ医療機関を確保するため、東京都は８月31日、多摩新生児連携病院を創設することを発表した。同時に指定医療機関第１号として、国家公務員共済組合連合会立川病院（篠原幸人院長）を１日付で指定した。
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厚生労働省が８月31日に発表した７月分の毎月勤労統計調査の結果速報によると、医療・福祉分野の１人当たり現金給与総額は前年同月比0.5％減の33万4971円となった。全産業平均は1.3％増の36万7815円で、就業形態別で見るとフルタイム労働者は47万379円（前年同月比1.9％増）、パートタイム労働者は10万821円（同0.7％増）。調査対象は５人以上の規模の事業所。30人以上の規模に限ると、医療・福祉分野の給与総額は37万6518円だった。
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経済産業省は８月30日、来年度予算案の概算要求をとりまとめた。一般会計の概算要求額は9343億円（エネルギー対策特別会計繰り入れ分を含む）で、特別枠に対する要望額は1067億円。合計１兆410億円は2010年度予算に比べ4.9％増となる。医療・介護・健康関連では特別枠を含めて合計108.1億円を計上した。
医療・介護・健康関連産業（ライフイノベーション）では、「研究開発の促進」として▽生活支援ロボットの実用化▽がん超早期診断・治療機器総合研究開発▽幹細胞実用化に向けた評価基盤技術開発―の各プロジェクトなどに対して計53億1000万円を計上。このうち37億8000万円は特別枠で要望する。（…続きはこちらから）
