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費用対効果評価は価格調整を活用 中医協専門部会(7/3)
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中医協費用対効果評価専門部会は6月28日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の結果を保険適用の判断ではなく、価格調整の基準として活用することなどを了承した。価格調整の実施時期は今後議論することになるが、新規製品については当面、現行の価格算定ルールに基づいて一旦保険収載した後、費用対効果評価が終了した段階で価格調整を行うこととする。
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