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医療費抑制策を了承、高齢者負担増が柱 高額療養上限見直し・与党(12/19)

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自民、公明両党は15日、それぞれ厚生労働部会を開き、高齢者の負担増を柱とする医療費抑制策を了承した。病院窓口で患者が払う毎月の自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」の見直しでは、70歳以上の高齢者の上限を引き上げる。政府は医療費抑制策を含めた2017年度当初予算案を22日に閣議決定する。
 高額療養費制度の見直しで厚生労働省は当初、年収370万円未満で住民税が課税される70歳以上の外来診療の自己負担上限額について、現在の1万2000円から2万4600円に上げる案を提示。しかし、与党の反発を受けて引き上げ幅を圧縮し、17年8月から1万4000円、18年8月から1万8000円に2段階で増額。年間上限額を14万4000円とする規定を新設した。
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