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社会保障費の伸び抑制、健全化へ「目安」順守 財政審・建議案判明(11/17)

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財政制度等審議会が2017年度予算編成に向けてまとめる建議案が15日、明らかになった。財政再建の取り組みを次年度以降に先送りしないよう、一般歳出の伸びを年5300億円、高齢化に伴う社会保障関係費の自然増を年5000億円に抑制する財政健全化計画の「目安」を順守するよう求める。財政審は同日、建議案を議論した。今後、文言を調整し、17日に麻生太郎財務相に提出する。
 建議案では、少子高齢化の進展を受け、社会保障制度の持続可能性を確保することが喫緊の課題だと強調した。社会保障について、負担能力に応じた公平な負担や高齢化の進展を踏まえた医療・介護の提供を進めることが重要と指摘。高額療養費制度の見直しや後期高齢者の保険料を軽減する特例の見直しなどを17年度予算にできる限り反映するよう提言した。高額ながん治療薬「オプジーボ」は速やかな薬価の引き下げを要求した。
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