厚生労働省は10月30日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討・論点」について議論を行った。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。
今回、厚労省は「改定に向けた主な論点」について、▽医療計画と介護保険事業（支援）計画の一体的かつ整合的な策定▽在宅医療の推進および在宅医療と介護の連携の推進に関する視点▽医療・介護の連携の核となる人材に関する視点―の３項目を整理して提案した。
　特に、「在宅医療の推進」では、論点として、医療分野への取り組み実績が限られる市町村に対する、都道府県の支援方法を提示。また、住み慣れた地域で最期を迎えるための環境整備について議論するとした。