医療機関や薬局が自施設で行う感染防止対策に要する経費を補助する厚生労働省の緊急包括支援交付金事業で、日本医師会がこのほど、対象となる経費例を示し各都道府県医師会に通達した。厚労省が公表している経費例に加え、水道光熱費や電話料、休業補償保険の保険料など日常の診療業務にかかる費用も広く対象になる。
　厚労省がこれまでに公表した対象範囲の修正再公表などは行われない見通しだが、県医療政策課は日医の通達による経費例を参考に申請するよう求めている。また、既に申請済みで補助上限額に達していない施設も…【12月21日号タイムスＦａｘに掲載】