県民主医療機関連合や県保険医協会など14団体で構成する福祉医療給付制度の改善をすすめる会（和田浩会長＝健和会病院長）は18日、子ども医療費の現物給付実施に伴い公表したアンケート結果について、県庁で記者会見を開いた。昨年８月から開始された新しい助成制度について、和田会長は「大きな前進」と評価したものの、「院外薬局で薬をもらえば合計1000円の負担になる」と強調。県内の生活保護捕捉率がわずか6.6％で全国46位であることに触れ「500円、1000円がなく受診できない世帯があり、完全窓口無料化が必要」と…【２月21日号タイムスＦａｘに掲載】