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医療トピックス[長野県版]

Iターン促すメール拡大、7月から 県の医師確保策(6/11)

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ニュース
 県医師確保対策室(大月良則室長)は、都内の勤務医らに県内への就労を呼び掛けるEメール送信事業を今年度拡大して実施する。都内在勤の40代から50代の医師に対し、パソコンや携帯電話に長野県で働く魅力を伝えるメールを送信し、Iターン就労を促す取り組み。これまで産科医を対象に年間約1500通のメールを送信していたが、今年度は内科、外科、救急医にも対象を広げ、全体で約3000通を7月から順次送る。
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