医療用医薬品卸売業公正取引協議会長野県地区会（島宏幸会長=鍋林社長）は17日、松本市で公正競争規約の研修会を開き、同協議会の阿部政宏事務局長が寄付や協賛金、接待、便益労務など実例を挙げて規約違反になるかを解説。約70人の参加者が熱心に聴講した。
　阿部氏は、判断に困った時の対応として、「確認をしてから返事をする」「規約に照らした各卸自主的判断の徹底」「事務局の活用」の３つを挙げ、規約の理解・遵守の重要性を説いた。また、参加者からの「得意先から棚卸の手伝いを依頼された場合の便益労務について確認したい」との質問には、「無償の便益労務（ただ働き）をしてはならない。会社の規定を確認し、対応すること」などとアドバイスした…【10月27日号タイムスＦａｘに掲載】