県はこのほど、従業員の仕事と子育ての両立がしやすくなる「働きやすい職場環境づくり」に努める43事業所を「社員の子育て応援宣言」団体として６～８月に登録したと発表した。医療・福祉関係では、諏訪赤十字病院（諏訪市・大和眞史院長）や特別養護老人ホームりんどう苑（茅野市・竹内伊吉理事長）など７団体が宣言・登録した。
　同制度は、企業や事業所のトップが、従業員の仕事と子育ての両立がしやすくなる職場環境づくりを推進するため、「小学校就学前の子どもを持つ社員を対象に短時間勤務を認めます」「従業員のために事業所内託児所を新たに作ります」などの具体的な取り組みを宣言する制度。県は宣言した企業に登録証を交付するとともに、取り組み内容を県のホームページやリーフレットで県民に周知する。
　医療・福祉関係では今回、恵幸堂歯科医院（下伊那郡飯島町・中塚敏弘院長）、岡沢薬局本店（長野市・岡沢洋文代表取締役）、岡谷市手をつなぐ育成会（岡谷市・宮坂昌志理事長）、原村社会福祉協議会（諏訪郡原村・清水澄会長）、泰阜村社会福祉協議会（下伊那郡泰阜村・横前明会長）、諏訪赤十字病院、特別養護老人ホームりんどう苑の７団体が宣言・登録した。
　同制度にはこれまで計1132団体が宣言・登録されている。【９月12日号タイムスＦａｘに掲載】