県の第７次保健医療計画策定に向けた救急・災害医療ワーキンググループ（吉岡二郎座長＝長野赤十字病院長）は１日、県庁で２回目の会合を開き、計画の目指すべき方向や具体的な施策展開について意見交換した。
　救急医療分野では、適切な病院前救護活動が可能な体制づくりに向け、一般市民への心配蘇生法普及などを盛り込み、救急医療に対する理解と参加を促すことを確認。指導救命士制度の活用や各種研修会の充実、救急車の適正利用に向けた救急安心センター事業導入の可否検討などとあわせ、具体的な施策の展開につなげていくとした。
　二次医療圏相互の連携については、圏域外への患者流出が多い医療圏を確認した上で、医療圏相互の連携強化を方向性の前面に出していくこととした。患者の流出割合が高い医療圏は上小（佐久19.2％）、木曽（岐阜県11.9％）、大北（松本17.8％）など。
　災害時医療に関する体制整備については、モバイルファーマシーをはじめとする設備や備品の整備に務めるなどの施策展開を確認した。次回の会合は10月に開き、救急・災害医療分野の素案を検討する。【８月３日号タイムスＦａｘに掲載】