松本市は26日、移転新築を計画している松本市立病院（高木洋行院長）の第６回建設検討委員会を市役所で開き、事業費の資金計画を協議した。病院建設に伴う将来的な財政負担額と、資金不足を招くことがないかどうかの検証では、総事業費を112億円と仮定、企業債で充当し、30年計画で償還するなど、大まかなイメージを共有し意見を交わした。このほか同病院と市が連携した地域包括ケアシステムの取り組みについて検討した。
　建設費は、類似規模の公立病院建設での実績額を参考に試算。用地購入費、施設整備費、医療機器整備費については企業債を借り入れることとし、実際の償還総計を病院が１/３、市が２/３の負担割合で30年で償還する計画。建設費そのものには違和感がないとして異論はなかったが、病院建設では多くの場合、当初試算より金額が増えていくため、委員からは「全国的に将来的に入院患者の減少で病院の収益増が見込めない中、いかに資金を抑えるかが重要」と指摘があった…【３月29日号タイムスＦａｘに掲載】