県災害・救急医療体制検討協議会（関隆教会長）は21日、県庁で開き、今年度県が実施した災害救急医療関係の取り組みについて報告を聞いた。４月に発生した熊本地震に際する救護班の派遣状況や中部ブロックＤＭＡＴ実働訓練の様子について報告を受けたほか、災害拠点病院連絡協議会など５分科会の協議状況について聞いた。
　委員からは、災害拠点病院における医薬品や医療材料の供給体制について議論が必要だと意見があったほか、全救急車搬送件数の約１割を占める転院搬送で、救急車の適正利用に向けたルールを作る必要性を指摘する声があった。
　医薬品等の供給体制について県は、災害拠点病院連絡協議会でも同様の指摘があったと説明。医薬品業界と病院との協定状況を調査中だとした上で、調査結果を踏まえ、ＢＣＰ策定と合わせて検討していくとした。
　協議会は医療関係団体や市町村長、学識経験者らで構成し、県の災害・救急医療に関する事項を検討する。【３月23日号タイムスＦａｘに掲載】