来年４月の長野市民病院の地方独立行政法人移行に向け、評価委員会は26日に同院で第４回会合を開き、中期計画の素案を審議、方向性を了承した。
　中期計画の期間は、中期目標と同じ2016年度から３年間。主な取り組みとしては、稼働件数が大きく伸びているという放射線治療装置の増設の検討や､緩和ケアセンターの整備、健診センターの拡充、教育研修センター（仮称）の設置などを盛り込んだ。